韓国の記憶 #6
KOUDA YUJI

20001121

6.) 韓国のコーピー天国は、、、

大学の教科書を筆頭に、韓国では暗黙の了解となっていた本1冊の丸ごとコピー。在韓日本人の間でも"有効利用"されていたが、ついに「待った」がかかった。

7月に発足した韓国複写電送権管理センターは、先月中旬に文化観光部から著作権法による信託管理業の許可を得て、本格的な業務を開始した。まず優先して複写店の多い各大学周辺を対象に取り締まり、順次利用許諾契約を結んでいく。

著作権使用料の徴収規定によると、「一般書籍、学位論文、定期刊行物」は1ページにつき5ウォン。一方、電送料は「一般書籍と学位論文」が1ページ10ウォン、「定期刊行物」は10ページの基本料500ウォン、追加は1ページにつき10ウォン。「写真、美術、音楽著作物」の複写と電送料は、個々の著作権者と協議して決めることになる。

現行の著作権法は、文献全体の複写および電送を禁じており、一部分の場合は管理センターの事前承諾を受けるよう規定している。現在、管理センターでは全体の10%以内でコピーしたい分量(1人1部が原則)だけ複写または電送することを許可している。

今後複写店は、管理センターと契約を結んだという内容を店内に掲示すると同時に、著作物の利用内訳を記録し、証拠資料として提出しなければならない。すでに契約済みのある店舗では、複写機1台当たり1年平均の著作権使用料が37万ウォン前後だという。

現在、管理センターには韓国文芸学術著作権協会、大韓出版文化協会、韓国音楽著作権協会、韓国放送作家協会、韓国学術団体連合会、韓国学術情報などが会員として加入している。徴収された著作権使用料は、これらの会員を通じて、著作権者と著作隣接権者に配分される。

管理センターの理事長は、「これまで複写と電送に関する著作権が事実上、野放しになってきたが、同センターの発足により創作および著述意欲を高め、出版活動を活性化できる枠がまとまった」と説明している。今後は使用料の徴収対象を官公庁や公共機関、一般書籍館、各大学、一般企業にも拡大していく計画だ。

一方、欧州諸国では複写機や複写用紙にあらかじめ著作権使用料を賦課し、日本では企業の保有する複写機台数を基準に著作権使用料を徴収している。

韓国の複写機は100万台と推定され、うち個人および家庭用を除いて著作権使用料の徴収対象となる複写機は50万台に達するという。

つづく

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